相続が発生したあと、何をすればよいか迷われる人は多いかと思います。

前回、まず財産を確認し相続税が発生するかどうかを確認してくださいとお伝えしました。

そして、合わせて押さえておきたいことが「期限」のある手続きになります。

主に相続発生から「３か月」「４か月」「１０か月」「１２か月（１年）」の４つの期限を押さえておいてください。

 

それぞれどのような期限になるかといいますと、

まず「３か月」は、相続の放棄の手続きの期限になります。そもそもその相続をするかどうかの意思表示になります。

特に亡くなられた人に借金など負の財産が多い場合は、放棄（相続しない）を検討することをおススメします。意外と期限が短いので注意が必要です。

 

「４か月」は、亡くなられた人の所得税の申告（準確定申告）の期限になります。

還付となる場合は期限は超えてしまっても問題はありませんが、亡くなられた人が個人事業をしていた場合や不動産収入がある場合など納税が発生する場合は

期限に注意してください。

 

「１０か月」は、亡くなられた人の相続税の申告の期限になります。

前回お伝えしたように、相続税が発生し申告する必要がある場合はこの期限に注意してください。

なお、１０か月以内に相続人間で分割が間に合わないような場合も、必ず申告納税してください。

この場合は、一旦相続分で相続したものとして申告をし、その後分割が確定した際に再度申告することになります。

 

「１２か月（１年）」は、遺留分の減殺請求の期限となります。

そもそも遺留分とは、相続人の最低限の取り分になります。

一人の相続人がこの最低限の取り分以下の財産しか相続できていなかった場合に、他の相続人に対してその不足分の

取り分を請求することを遺留分の減殺請求といいます。

この請求をする場合は、まず自分が遺留分以下の財産を相続しているかどうか確認しておきましょう。

 

このように、期限が設けられている手続きがいくつかあります。

どれも期限を超えてしまうと、その後トラブルが発生する可能性があるので、必ず期限を守って手続きをしていきましょう。

もし、手続きでお困りの場合はいつでもご相談ください！

「相続」について考える上でまず準備しなければならいないことは、自分自身のことを
把握することです。
①　そもそも自分が亡くなると誰が相続することになるのか？
②　自分自身にどれだけの収入があってどれだけの支出があるのか？
③　自分自身の財産はどれくらいあるのか？
についてまず確認し、自分自身ことを整理していきましょう。

①　誰が相続することになるのかは、詳細は「2017.08.16」のコラム参照にしてください。
また、相続人以外の人に財産を渡す場合は遺言が必要になりますので、そのことも頭に入れておいてください。
ちなみに、相続人の数が多ければ相続税が少なくなることもあります。

②　次にご自身の収入・支出がどれだけあるのかを確認してください。
これを確認することによって、毎年どれくらいのお金が貯まっているのか把握することができます。
これらのお金を何にも使うことがなけれは、将来、相続財産となって相続人に引き継がれるものとなります。

③　ご自身の現在ある財産について確認してください。
財産とは、現預金や不動産、株式などの財産だけでなく、ローンや借入金などマイナスの財産についても
確認するようにしましょう。

これらの現状を把握する際に、併せて確認してもらいたいのが、相続税の有無です。
相続税は現在、相続財産の価額が、「3000万円＋600万円×法定相続人の数」の金額を超えなければ相続税が発生することはありません。
先ほどの①～③の内容を把握することができれば、簡易的にでも相続税がかかるかかからないかを確認することができますので、
ぜひ一度確認しておきましょう！

税理士の池田です
今後、定期的に相続や税金に関する情報をお伝えしていこうと思います
身近に起きる相続や税金に関する疑問を、少しでも解決できれば幸いです

今回は、そもそもなぜ相続について考えなければならないのか？という疑問についてお伝えしたいと思います

「相続」という言葉から、親族間で揉めるようなイメージをもたれると思いますが、実際に遺産の大小にかかわらず、相続の揉め事などの相談件数は年々増加してきています

やはりどんな人も少しでも多くの遺産が欲しいと思い、なかなかスムーズで円満な遺産分割を行うことができないケースも多く見受けられます
ただ、多くの遺産がもらえたとしても、その後親族間の関係が悪くなったり、弁護士費用など多額の費用が発生したり思っている以上に、様々な代償も出てくることもあります

相続はいつ起きるか分かりません
何年経っても発生しないこともあれば、もらおうとしていた人が先に亡くなることもあります

起きてからでは、亡くなられた方の想いも分からず、ただただ遺族の間での機械的な遺産の分配で終わってしまいます
また、相続税が発生する場合は、事前に対策していれば納税を少なくできた可能性もあります

そのためにも、生前から「相続」について考え、話し合い、準備をし、いつ発生しても争いが起きない「相続」を実現していきましょう！

具体的に必要な準備については、次回からお伝えしていきます

①　人が亡くなるとどうなる？
ある人が亡くなったとき、その亡くなられた人のお金や家はどうなるのでしょうか？
さすがにあの世にまでお金をもっていくことはできませんよね
人が亡くなったとき、その人のお金などの財産はその人の遺族がもらうことになります
これを「相続」と呼んでいます

その人の遺族がもらうということですが、遺族であれば誰でもよいでしょうか？
そうようなことになってしまうと遺族のみんながみんな欲しいと主張して大変なことになってしまいます
このようなことが起きないために、民法という法律では相続する人＝「相続人」が誰になるかを定めています
なお、亡くなられた人のことを「被相続人」とよびます

 

②　相続人は誰？
では、相続人にはどのような人がなるのでしょうか？
簡単に言ってしまうと、亡くなられた人（以後「被相続人」）の身近な人になります
まず、その被相続人の妻や夫（配偶者）は、必ず相続人となります
そして、被相続人と血がつながっている子、父母・祖父母（直系尊属）、兄弟姉妹も相続人となります。
この場合に注意してもらいたいのが、これらの人すべてが相続人になるのではなく順位が決められています
第一順位　子、　第二順位　直系尊属、　第三順位　兄弟姉妹　となっており、もし被相続人に子がいない場合は
その次の順位である直系尊属が、直系尊属がいなければ、その次の兄弟姉妹というように順位が決められています

 

③　孫は相続人になれないの？
孫も身近な人で、血もつながっているので相続人になりそうですが、相続人とはなりません
あくまで、被相続人の下の世代で相続人となるのは、子のみとなります
ただし、孫が相続人となるケースもあります

考えられるケースとして２つありますが、まず１つが、「代襲相続」と呼ばれるものになります
これも民法で定められているものですが、被相続人の子がすでに死亡している場合は、その相続人となるはず
だった人の子（つまり被相続人の孫）が代わって相続することになります
ちなみに、この「代襲相続」は兄弟姉妹が死亡している場合も同じく、その兄弟姉妹の子が相続人となります

次に考えられるケースとして、孫がその被相続人の「養子」となっている場合です
本来親子関係にない人が、役所に届出をすることにより法律上の親子関係になることを養子縁組といいます
この場合、被相続人と孫が、この養子縁組をすることにより法律上の親子関係となり、被相続人の子（養子）として
相続人となることができます
被相続人が生前に、子ではなく孫に直接財産を相続させていきたい場合に養子縁組するケースがあります

 

④　相続人が複数いる場合、財産の取り分はどうなるの？
相続人が一人であれば、被相続人の財産はすべてその相続人となり、特に問題とはなりませんが、相続人が
複数いる場合は、どのように財産を分配していくのでしょうか？
そもそもこの財産は被相続人の財産なので、被相続人の意思を尊重するのが当然です
その被相続人の意思をあらわしているもの＝遺言があれば、その通りに配分することになります
もし意思をあらわしているものがなかった場合は、相続人間で話し合い財産を分配していきます
これを「遺産分割」といいます
また、この「遺産分割」の目安として「相続分」という取り分が民法で定められています
あくまで目安なので、必ずこのとおりに分割する必要はありません

先日、開業まもない事業者の方に記帳指導の導入講義を行いました

目的は、確定申告に向けてちゃんとした帳簿を作成し、きっちりとした申告納税をしていきましょう！

というものです。

 

そもそも、どういった帳簿をつけなければいけないのか？

という疑問をお持ちの方が多いかと思います

正確にいうと、青色申告で提出する場合は、

『正規の簿記の原則』による記帳が必要となります（65万円の青色申告特別控除を受ける場合）

『正規の簿記』とは損益計算書と貸借対照表が導き出せる組織的な簿記の方式をいいます（一般的に複式簿記をいいます）

といってもなかなかイメージはつきにくいです

 

結論から言ってしまうと、会計ソフトを導入してもらえれば、ある程度の知識でさきほどの『正規の簿記の原則』による記帳ができます

最近の会計ソフトは、かなり便利になっており簿記などの知識がなくとも簡単に帳簿をつけたり申告書を作成することができてしまいます

 

ぜひ開業したての方やまだ会計ソフトを導入されていない方は、会計ソフトを導入して、納める税金を少しでも減らしていきましょう！一